一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために行動計画を策定し実施することとされています。
当社では、従業員にとって働きやすい職場の実現化に向け、過去5回行動計画（目標）を作成し、“男性社員の出生時休暇推進” “ノー残業DAYの設定” “業務改善の推進” など勤務環境の整備に積極的に取り組んできました。
今回、2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間において新たな事業主行動計画を策定しましたので広く公表します。行動計画の内容は下記のとおりです。
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくるために次のような行動計画を策定します。
- 計画期間 2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間
- 内容
- 【目標】女性管理職の人数を25人以上とする。
【取組】① 女性社員の管理職目標人数を設定する。
② 女性店長、店次長が働きやすい環境を整備する。
③ 管理職の長時間残業を削減する。 - 【目標】管理職の残業時間を平均30時間以内とする。
【取組】① 管理職の長時間残業削減のために、体制を見直す。
② 生産性向上に努め、作業の効率化を図る。
- 【目標】女性管理職の人数を25人以上とする。