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日頃より格別のご支援を賜り、心より厚くお礼申し上げます。

さて、ここに当社第52期(2019年3月期)の連結業績についてご報告申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売等の事業環境の変化、人件費や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、第一次中期経営計画の最終年度は、建替えを含む2店舗の出店と3店舗の改装、定年延長や多様な働き方に対応した新人事制度を導入しました。また、成長拡大のための基盤構築として、店舗や本社の生産性向上のための新基幹システムの稼動、販売力強化や安全管理レベル向上のためのプロセスセンターの構築、新市場、岐阜県美濃加茂市への出店準備等、計画通り実行しました。

この結果、前連結会計年度末の建替えによる一時閉店を含む3店舗の閉店、天候不順による青果の相場安、不漁等での季節商材の不振による売上高の減少に加え、不動産賃貸収入の減少により、営業収益82,215百万円(前年同期比0.1%減)となりました。利益につきましては、販促強化による売上総利益率の低下、会員カード運営コストの増加、M&A関連費用の計上等により、営業利益2,622百万円(同6.9%減)、経常利益3,057百万円(同5.6%減)となったほか、遊休資産の処分による法人税の減額により、親会社株主に帰属する当期純利益2,175百万円(同0.5%増)となりました。

今後のわが国経済は、緩やかに回復傾向になるものと期待されますが、燃料価格の高騰、原料および商品価格の上昇や、2019年10月の消費税率引き上げによる消費への影響等先行きが不透明な状態であり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境の中、北陸1,000億円体制の確立を目指して、第二次中期経営計画(第53期~第55期)を策定いたしました。「地域に根ざした一番店を創る」を中期経営方針に掲げ、各課題に取り組み、成長戦略を着実に実行し、持続的な企業成長を実現させていく所存でございます。

また、業績の動向や今後の投資計画等も考慮し、安定的な配当を基本方針として、積極的な利益還元を行えるよう努めてまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和元年6月

代表取締役社長 池田 和男

代表取締役社長
池田 和男

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