トップメッセージ
中期経営方針
私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
わが国経済は、景気が緩やかな回復基調にあるものの、実質賃金の伸びを上回る物価上昇が長期化しており、消費者の節約志向が一段と強まるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社におきましては、お客さまのニーズにお応えすべく、300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画や各世代に応じた割引サービスを実施するなど、日々の暮らしを支える食のライフラインとしての役割を果たすとともに、持続的な成長に努めてまいります。
第59期中間期の連結業績について
当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益50,229百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益718百万円(同10.5%減)、経常利益989百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益576百万円(同15.5%減)となりました。
営業収益につきましては、前期新店(北方店)や建替え新店(婦中速星店、大広田店)等の売上寄与もあり増収となりました。利益面につきましては、商品値上げや急激な相場変動等の影響があったものの、高利益商品やPB商品等の販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率は前年同期を0.2%上回りましたが、一方、賃金増など人的資本への積極的な投資を行ったことに加え、前期新店・建替え新店等の店舗投資に係る減価償却費が増加した影響等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては減益となりました。
通期の業績予想について
通期の業績につきましては、営業収益は本年10月に建替えオープンした太閤山店(旧パスコ店)の売上寄与や各種販売施策の実施等により、下半期における増収を見込んでおります。また、利益につきましても、増収効果に加え、海産物や魚惣菜の加工に特化した海産プロセスセンターの稼働により、店舗の生産性を高めるとともに営業コストの削減に取り組んでまいります。
これらのことから、当期の連結業績予想につきましては、営業収益102,084百万円、営業利益2,258百万円、経常利益2,813百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,630百万円を見込んでおります。
今後の成長に向けて
昨年度よりスタートしております第四次中期経営計画(第58期~第60期)では、「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の5つを重点施策として取り組んでおります。
「お客さまを笑顔にする商品の提供」につきましては、お客さまの節約志向にお応えすべく、PB商品の拡大や、300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施するとともに、2025年6月より、各自治体の子育て応援企画と連動した施策「ハピマル」として、毎週土・日曜日にお買い物金額から5%を割り引くサービスをスタートしております。また、当期より商品開発の専門部署を設置し、お客さまの来店動機となる名物商品や高付加価値商品の開発を推進しております。
「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」につきましては、お客さまのライフスタイルの変化や多様なニーズにお応えするため、当社の基本的な営業時間を見直し、開店時間を1時間早め午前9時とするとともに、本年8月には、ECサイト「albisオンラインショップ」を開設いたしました。
「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」につきましては、本年11月より稼働する海産プロセスセンターにおいて、ニーズの高い魚惣菜などの商品を製造・供給することで品揃えの安定化を実現するとともに、店舗では鮮度が重視される刺身・寿司などの製造や販売に特化することにより、当社の強みである海産物のさらなる販売力強化を図ってまいります。加えて、作業面では、同センターに生産機器を導入し集中製造による効率化を図ることにより、全社的な労働時間の最適化を行い、生産性改善を実現いたします。
「事業を通じた地域社会の課題解決」につきましては、地域社会における食品スーパーマーケットの重要性が高まっていることを踏まえ、地域行政との連携をさらに強化し、地域の課題解決に取り組んでまいります。近くにスーパーマーケットがない地域へのお買い物支援と見守りに取り組む「移動スーパー」は、2025年9月末現在24台で運行しております。
また、2050年の脱炭素社会実現の一環として、SDGs目標達成へ向けた環境保全活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。店舗でのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、太陽光パネルの設置店舗を拡大するなど再生可能エネルギーの利用を推進するとともに、食品廃棄量の削減に向け、消滅型生ごみ処理機に加え循環型の生ごみ処理機の導入に取り組むなど、サステナブルな生活提案と環境負荷低減にも取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上
代表取締役社長
池田 和男




