次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援対策推進法」の策定
この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し実施することとされています。
アルビスでは、当初より従業員にとって働きやすい職場の実現化に向け、過去2回行動計画（目標）を作成し、“男性社員の出生時休暇推進” “ノー残業 DAY の設定” “業務改善の推進” など勤務環境の整備に積極的に取り組んできました。
この度の次世代育成支援対策推進法の改正を受け、今回2011年4月から2年間において新たな事業主行動計画を策定しましたので広く公表します。行動計画の内容は下記のとおりです。
一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作るために次のような行動計画を策定する。
- 計画期間 2011年4月1日から2013年3月31日までの2年間
- 内容
- 子どもが生まれる際の父親の休暇取得促進
【目標】出生時の休暇取得5日間の推進
【対策】公休・連続休暇・有給の如何を問わず、出生時の取得を推進する- 所定外労働削減のための措置の実施
【目標】1か月の所定外労働時間平均15時間以内
【対策】業務改革を推進する。
稼動計画システムの精度を向上させ、より効果的な変形労働時間制運用を図る。- 連続休暇６日間の一括取得の推進
【目標】分割取得を改め、一括もしくは２分割での取得を義務化
【対策】上記2の対策同様、稼動計画システムの精度を向上させ、計画的な取得を推進する。
労働組合も2分割(3日+3日)取得を徹底するよう組合員への意識付けと周知を図る。- 有給休暇の取得促進
【目標】取得率の10％アップ
【対策】業務計画に組み入れる等を通じて、取得率の向上に努める以上